身体拘束廃止（しんたいこうそくはいし）

身体拘束廃止は、ベッド柵で囲む、車いすにベルトで固定する、ミトンをはめる、向精神薬で行動を抑えるといった利用者の行動を制限する行為をなくす取り組みです。介護保険の施設では原則として身体拘束が禁止され、切迫性、非代替性、一時性の三つの要件をすべて満たす例外的な場合に限り、記録と説明のうえで認められます。委員会の設置や指針の整備、研修の実施が義務づけられ、怠ると報酬が減算されます。転倒や危険行動への不安から拘束に頼るのではなく、原因の分析と環境の工夫、見守りの体制で対応する姿勢が求められます。転職の際は、拘束廃止に向けた委員会の活動状況、拘束をせずに対応する具体的な方法、事故が起きたときに職員個人の責任にせず組織で振り返る文化があるかを確認すると、安心して働ける施設かを見極められます。